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勧誘方針・お客さま第一の業務運営方針

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勧誘方針

お客さまへの「金融商品の販売等に関する法律」に基づいた勧誘方針について

お客さまの立場に立って満足いただけるように業務に努めます

【保険その他の金融商品の販売にあたって】

お客さまの商品に関する知識、購入経験、購入目的、財産状況など、商品の特性に応じた必要な事項を総合的に勘案し、お客さまのご意向と実情に沿った商品の説明および提供に努めます。
特に市場リスクを伴う投資性商品については、そのリスクの内容について適切な説明に努めます。お客さまにご迷惑をおかけする時間帯や場所、方法での勧誘はいたしません。
お客さまに商品についての重要事項を正しくご理解いただけるよう、知識の修得・研鑽に励むとともに、販売形態に応じて説明方法等について工夫し、わかりやすい説明に努めます。

【各種の対応にあたって】

お客さまからのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
万一保険事故が発生した場合には、保険金ご請求手続きにあたり適切な助言を行ってまいります。
お客さまからいただいた「お客さまの声」の内容やご意見・ご要望を販売活動に生かしてまいります。

各種法令を遵守し、保険その他の金融商品の適正な販売に努めます

保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守します。適正な販売を行うために、事務管理体制の整備や販売にあたる者の研修に取り組みます。お客さまのプライバシーを尊重するとともに、お客さまに関する情報については、適正な取り扱いおよび厳正な管理をいたします。未成年の方、特に15歳未満の方を被保険者とする保険契約等については、保険金の不正取得を防止する観点から適正な募集に努めます。高齢の方、特に満70歳以上の方を被保険者とする保険契約等については、正確な理解を促すとともに、誤認等の未然防止を図る観点からも適切な募集に努めます。

以上の方針は「金融商品の販売等に関する法律」(平成12年法律第101号)に基づいた当保険代理店の「勧誘方針」です。

お客さま第一の
業務運営方針

当社は保険代理店として「お客さまの立場に立って満足いただけるよう努めること」を「経営理念」に掲げています。「経営理念」を軸にしたお客さま第一の事業運営を徹底していくために『お客さま第一の業務運営方針』を策定し本方針に基づき取組を強化していくことといたします。

  • 1.お客さまの立場で最善の利益を考える

    コンプライアンスの徹底のためのルール作り・教育・研修・定期的な点検を実施し、お客さまの利益が不当に害されることがないよう誠実で公正な業務運営に努めます。お客さまのニーズを的確に把握し適切なアドバイス・ご提案が出来るように専門知識、商品知識を習得し、お客さまが満足・安心していただける保険代理店として業務に邁進してまいります。

  • 2.重要な情報をわかりやすく提案

    お客さまに適した商品・サービスを選択いただけるよう、契約概要・重要情報などお客さまがご理解しやすいように丁寧な情報提供に努めます。ご高齢のお客さまには、よりきめ細やかな対応でご提案内容を十分にご理解いただき、ご契約いただくように努めます。

  • 3.お客さまに最適な商品のご提案

    お客さまの商品に関する知識、購入経験、購入目的、財産状況などを総合的に勘案しお客さまに最適な保険提案を目指します。生命保険については各案件について意向確認シートを作成し、ご提案がお客さまのご意向・ニーズに沿っているか、当初のご意向とご提案内容に相違がないことを確認します。

  • 4.アフターフォロー

    ご契約いただいた後もお客さまに役立つ最新情報の提供や潜在的に抱えるリスクに関する助言・提案を行い、長期的な視野にたってお客さまのお役に立てるよう業務に取り組んでまいります。損害保険についてはお客さまが万一事故にあわれた時に適切なアドバイスで対応いたします。「お客さまの声」は社内で共有し当社の業務品質向上に役立て、お客さまからの苦情については情報を一元化し経営層及び保険会社への報告を定期的に行い、業務改善に役立ててまいります。

  • 5.利益相反の適切な管理

    お客さまのご意向の把握、重要事項説明等の適切な実施を通して利益相反の可能性を把握し、お客さまの利益が不当に害されることがないように慎重に取り扱い・管理いたします。

  • 6.運営方針の定着に向けた取組み

    経営トップが定期的に社員と面談を行い、本方針の浸透に向けた取り組みを実施すると共に社内外の研修による指導や資格取得の推進を通して、より専門性を高め、誠実・公正な業務を行える人材を育成し、お客さま第一の業務運営を実現するための組織を醸成してまいります。

2021年 1月6日 制定